おっさんの離婚調停

経済的理由から弁護士費用が払えない方には、「法律扶助制度」という制度があります。これは法律扶助協会が、国、地方自治体、弁護士会、日本財団などの援助を受けて行っています。弁護料が用意できない場合には、各都道府県単位で存在する法律扶助協会から弁護料の支払いを立て替えてもらって、そこに毎月分割払いで返済する、という仕組みになっております。

当然ですが、この制度を利用するには収入が一定額以下であることと、事件について勝訴の見込みがあるかまたは事件の内容からして弁護士をつけるのが妥当なこと等の用件を満たすことが必要です。


◆法律扶助制度を利用するための条件◆

・自力で弁護士費用が負担できないこと。
　資力の基準/月収（賞与を含む手取り額）

・２人家族（２５万１０００円以下）・３人家族（２７万２０００円以下）・４人家族（２９万９０００円以下）
東京都は収入基準が変わります。
・２人家族（２７万６０００円以下）・３人家族（２９万９０００円以下）・４人家族（３２万８０００円以下）

・勝訴の見こみがあること。これには、示談、和解、調停などの解決の見こみがあるものも含まれます。