おっさんの離婚調停

裁判離婚とは、読んで字のごとし、裁判によって離婚を決定してもらう事です。協議離婚の話し合いもまとまらず、家庭裁判所の調停、審判でも離婚成立にいたらなかった場合で、それでもどうしても離婚しようと思っているとき、地方裁判所に離婚の訴えを起こし、その裁判に勝って、離婚を認める判決を得なければなりません。判決は、相手がどんなに嫌がっても強制的に離婚させてしまうものです。

ただし、裁判には様々なリスクがついてくるので、裁判に持ち込む場合はいろいろな負担に耐えても、最終的にあなたの望む結果がえられるかどうかを慎重に考えましょう。といっても、素人が分かるはずもないので、弁護士または離婚カウンセラーなどの専門家に相談をする事をおすすめします。

私の場合、まだ裁判にはなっておりませんが、すでに弁護士の先生に様々な相談をしており、今後の動き方を考えております。

調停を申し立てて、調停委員による調停が繰り返し行われたにもかかわらず、離婚が成立しそうもない場合に、離婚を成立させた方がお互いにとってよいであろうと見られる場合でも、わずかな点で対立があって、合意が成立する見込みがない場合には、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いて、職権で離婚の処分ををすることができます。これを調停に代わる審判と言います。双方の意に反して強制的に離婚を成立させるわけです。

かなりの場合、親権者や養育費など子供に関わることで意見が対立することがあります。また、慰謝料や財産分与などでも意見のすりあわせが出来ないこともあります。

私の場合は、まだ調停の途中で分かりませんが、妻が理由もなく嫌がらせのためだけに離婚を最後まで認めない可能性があります。ただ、現状を考えるとおそらく離婚が望ましいという結論には達するはずなので、この方式を利用する可能性もあるわけです。

離婚をしようとした時、相手方に協議離婚に応じてもらえない場合には、すぐに離婚の裁判をするのではなく、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行う必要があります。調停には、裁判のような法的な拘束力はないため、裁判所として離婚が適切だと判断する場合でも、最終的に夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。調停において相手方が離婚に応じない場合に、はじめて裁判となります。

どちらかが離婚に同意しない場合、また別れることには同意できても、子供の親権者･監護者が決まらない、養育費、財産分与、慰謝料、面接交渉などの条件で同意できない場合は、家庭裁判所に調停を申したてます。このような方法で成立する離婚のことを調停離婚といいます。離婚全体の約９％を占めているようです。

裁判と間違えやすいのですが、裁判とは全く別で、裁判の前には調停をしなければなりません（調停前置主義）。例外として、相手が行方不明の場合は調停のしようがありませんので、初めから地方裁判所に裁判を起こすことができます。

そもそも裁判所になじみがある人は少ないですので、不安に感じたり、弁護士が必要なのではないかとためらったり、費用がかかるのではないか、そもそも離婚するかどうか迷っているという人は、家庭裁判所の家事相談室であらかじめ相談することもできます。相談は無料で、相談したからといって調停を申したてなければならないということもありません。今後の対策の参考にすればよいと思います。

この方法はまさしく私が現在とっているプロセスですので、これから続く本文の記事を読み進んでいただければ、かなりよく理解できると思います。

協議上の離婚をする場合には、離婚について同意をしていれば足り、なんら理由は必要ありません。夫婦間で離婚の話合いがまとまれば、離婚届を役所に提出することで離婚が成立します。時間や費用が節約できるもっとも簡単な離婚方法です。約９０％がこの方法です。残りの１０％は、調停離婚が９％、裁判離婚が１％となっています。この割合はここ３０年ほとんど変わっていません。

協議離婚の場合、簡単な方法である為、財産分与や養育費など、離婚時に決めておいたほうがよいことを決めないまま安易に離婚してしまいがちな側面があります。その為離婚後のトラブルを招きやすくなります。

離婚で生じるであろうさまざまな問題を検討し、話合いの段階で問題をひとつひとつ解決するように心がけるべきです。

離婚を急ぐあまりに、急いで手続きを進めてしまうことは避けたほうが賢明です。十分な準備をして納得したうえで離婚届を提出することが重要です。

浮気や暴力など法律上の離婚原因がある場合であっても、相手が離婚に応じない限り協議離婚することはできません。